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［上海　２２日　ロイター］　２２日付の中国証券報は複数の政府関係筋の話として、中国当局は景気減速と不動産セクターの低迷に対抗するため、インフラ関連の投資計画の承認を速める方針だと報じた。

記事によると、中国政府は関係する各機関・企業に対し、当初は年末となっていた分も含めて、６月末までに事業計画を提出するよう求めている。

さらに、年内の景気刺激にさらなる投資が必要と判断した場合には、来年実施予定のプロジェクトを前倒しする可能性もあるとしている。

同紙は、今年のインフラ投資は既に、過去２年間と比べて迅速に承認されていると指摘。

また一部報道を引用し、中央政府は高速道路建設など、さまざまな建設計画への予算割り当てについても速める意向だと伝えた。

アナリストらは同紙に対し、今回の動きは、政府が積極的な財政政策と政策の調整を通じて景気刺激を行う好例だとの見方を示した。

報道を受け、２２日の香港株式市場では、中国交通建設＜1800.HK＞、中国鉄道建築＜1186.HK＞、安徽海螺水泥＜0914.HK＞など本土系インフラ関連株が上昇している。

中国経済の減速は、とりわけコモディティ（商品）市場に影を落としている。資源大手のＢＨＰビリトン＜BHP.AX＞＜BLT.L＞やリオ・ティント＜RIO.AX＞＜RIO.L＞は、価格下落にコスト上昇も加わり、長期戦略の見直しを迫られている。

その一方でエクストラータ＜XTA.L＞は中国の銅需要が年後半に持ち直すと予想。同社の銅部門幹部は２２日、銅の需要は年前半に低迷し後半に改善するパターンと指摘し、年後半に回復するとの見方を変えていない、と述べた。

＊情報を追加して再送します。

引用元：Yahoo!JAPANニュース

　半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、約４万２０００人の社員の約１５％にあたる６０００人規模の人員を削減する方向で最終調整に入った。

　リストラ策と同時に、５００億円規模の第三者割当増資を実施し、財務基盤を強化する。米社による買収が内定したエルピーダメモリに続き、ルネサスも大規模な人員削減に追い込まれたことで、日本の半導体産業の苦境が改めて浮き彫りになった。

　６０００人規模の削減は新規採用の抑制と退職者の増加による自然減、希望退職者の募集などを組み合わせて実施する見込みだ。国内生産拠点の統廃合や売却などの合理化策の検討も進めるとみられる。

　ルネサスの２０１２年３月期連結決算は、システムＬＳＩ（大規模集積回路）部門の不振が響き、２期連続で税引き後利益が赤字となるなど、経営不振が続いている。大規模な人員削減によるリストラを加速させると同時に、増資により財務面でもテコ入れを図り、経営の立て直しを急ぐ。

引用元：Yahoo!JAPANニュース

　4月に三大銀など大手銀行の国債（短期国債除く）売越額が5兆209億円と月間で過去最大となったことが、日本証券業協会が21日発表した公社債投資家別売買高で分かった。都銀は新年度入り後に、まず利益を確定する傾向がある。欧州危機などを受け、安全資産とされる国債人気が高まっており、価格が上昇（金利は低下）した国債を大量に売却したもようだ。
　4月の売り越しは7年連続。売越額のうち、満期までの償還期間が5年以下の中期国債が約半分を占めている。都銀関係者によると、前期末までに残存期間の短い債券の保有を増やし、新年度に売って利益を固めることが多いという。　

引用元：Yahoo!JAPANニュース